実際、日本で取り扱われている「海外旅行者傷害保険」あるいはその変形版の「海外駐在員総合保険」は、アメリカで一般に普及している保険の各部分を一つにまとめたような保険です。ですから、逆に言えばアメリカにはこの保険と同種の保険はありません。一般に普及している保険を持っていれば、大方のアメリカ人にとってはこの特別な保険を持つ必要が無いとも言えるでしょう。

近い種類のアメリカの保険ということでは、企業単位で契約する「団体旅行傷害保険」や空港のカウンターや自販機で売られている「個人旅行傷害保険」ですが、これらは事故による死亡・後遺症 Accidental Death & Dismemberment (AD&D)と呼ばれる部分だけですから、日本の海外旅行者総合保険のようにまとまった総合的なカバーを提供しているわけではありません。

最近は保険会社の競争によってかなりアップグレードされ、中身の点では一見便利そうな海外旅行者総合保険ですが、アメリカで使おうとする時に本当に問題は無いのでしょうか？

私達が経験した中には、こんなクレームの事例もあります。

次に問題になるのが、アメリカでクレームとなりやすい賠償責任事故です。

訴訟社会のアメリカでは、本当に法廷で争そわないで示談となるものがほとんどですが、それでもけっこうまとまった金額の賠償金をムシリとられる上に、対応のために雇い入れる弁護士の費用がかなりかかります。統計によれば、支払った賠償金１ドルについて掛かる弁護士費用は３ドルから４ドルです。つまり、弁護士費用を３〜４ドル掛けるから相手に払う賠償金が１ドルで済むわけですね。

ですから、アメリカの住宅総合保険であれ自動車保険であれ、賠償責任保険の部分は必ず「保険会社の防衛義務」つまり保険会社が弁護士費用を負担してくれるという規定が入っています。ところが、日本の海外旅行者総合保険の賠償責任保険部分では、保険会社によっては雇い入れた弁護士費用をカバーしないということもあるようです。その場合には弁護士が相手との示談交渉を行ない、最終的な賠償額を保険会社が承認し、保険会社が被害者に直接賠償金を支払います。そして、弁護士は保険の契約者であるあなたに直接費用を請求します。これが全部あなたの負担になります。因みに弁護士費用は時間あたり大体２５０〜３００ドルで、ちょっとしたクレームでも１０時間程度は必ずかかります。本当にこれを自分で負担しますか？

こんなことを言っては海外旅行者保険を開発した日本の保険会社の皆さんには悪いのですが、アメリカの事情だけで考えると、どうも安心できる保険とは思えない、というのが私達の職業から来る実感だと言って置きましょう。アメリカのように社会環境にあった保険がすでにある国では、やはりその地の保険が望ましいと思います。